訂正有価証券報告書-第155期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	261百万円		261百万円
繰越欠損金	10		26
貸倒引当金繰入超過額	989		1,256
賞与引当金	175		156
厚生年金基金解散損失引当金	138		15
役員退職慰労引当金	72		67
投資有価証券評価損	985		902
減損損失	15		96
その他	303		249
繰延税金資産小計	2,954		3,031
評価性引当額	△1,538		△1,528
繰延税金資産合計	1,415		1,503
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,353		△1,330
その他有価証券評価差額金	△1,248		△1,723
退職給付信託設定益	△74		△67
退職給付に係る資産	△31		△233
その他	△10		△12
繰延税金負債合計	△2,718		△3,367
繰延税金負債の純額	△1,303		△1,864

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		-
持分法投資利益	△0.3		-
その他	△1.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は224百万円、法人税等調整額は31百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金は176百万円、退職給付に係る調整累計額は16百万円、それぞれ増加しております。