- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)不動産賃貸関連事業 …………………… 不動産の賃貸・管理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/23 13:10- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱ムロマチ
㈱タイボー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも小規模であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/23 13:10 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/23 13:10- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 13:10 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 13:10 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
Ⅲ 経営戦略等
当社グループは2025年度から2027年度の3年間を対象期間とした第7次中期3ヶ年計画を策定いたしました。前中期3ヶ年計画(2022年度~2024年度)「Growth2024」では、コロナ禍による社会環境の変化とサステナブルをキーワードとした市場の需要構造の変化への対応として、市場動向に応じた営業活動による収益確保とグループ経営資源の活用による事業拡大を重点課題として取り組み、市場ニーズに応える商品提供と環境面を中心とした商材提案による市場開拓を推進してまいりました。その結果、最終年度にあたる2024年度の連結業績は物価高騰による個人消費低迷や企業のコストダウン強化等による販売数量減少の影響はありましたが、過年度実施の各品種価格改定による販売単価の上昇もあり、売上高は計画前比(2021年度比)で増加しました。
第7次中期3ヶ年計画「Create New Value」では、一紙・板紙・フィルムから拡がる可能性の探求と新たな価値の創造-をテーマに掲げ、加速する市場環境の変化へ対応するため、当社グループの中核事業である「紙・板紙・化成品等卸売関連事業」における商社機能の強化による更なる付加価値の提供と、当社グループの経営資源を最大限活用することにより各事業の活性化に取り組んでまいります。
2025/06/23 13:10- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(紙・板紙・化成品等卸売関連事業)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、国内向けは、グラフィック用紙は構造的な要因による需要減少が継続しており、販売数量・売上高ともに減少しました。パッケージング用紙は、包装用紙では封筒需要の減少や省包装化、段ボール原紙では個人消費回復の遅れや天候不順による出荷減の影響があったものの、医薬・化粧品向けを中心に紙器用板紙の需要回復がみられ、販売数量・売上高ともにほぼ前年並みとなりました。化成品は、在庫調整が一段落したことにより販売が増加したことに加え、価格改定により単価が上昇し、売上高は前年を上回りました。
海外向けは、前年の在庫調整による販売減少の反動を受け、グラフィック用紙・パッケージング用紙いずれも販売数量・売上高ともに前年を上回りました。
2025/06/23 13:10- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/23 13:10- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,301百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,222百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/23 13:10- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも小規模であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/23 13:10- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 19,517百万円 | 23,532百万円 |
| 仕入高 | 3,553 | 3,901 |
2025/06/23 13:10- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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