当社グループは、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品及び役務の内容の別にセグメントが構成されており「紙・板紙・化成品等卸売関連事業」、「紙加工等関連事業」及び「不動産賃貸関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

2025/12/23 13:18

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
紙・板紙・化成品等卸売関連事業及び紙加工等関連事業においては、紙、板紙等の商品及び製品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。

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#3 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

株式会社紙弘は、熊本県熊本市を中心に安定した事業基盤を確立しております。
両社の持つ経営資源を有効活用することで、お客様に付加価値の高く専門性に優れた商品・サービスの提供を行うことができると判断し、株式取得しました。
(3)企業結合日

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#4 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1 契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、中間連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含めております。
2 契約負債の期首残高95百万円は、当中間連結会計期間において収益に認識しております。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	80,000,000	80,000,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	80,000,000	80,000,000	―	―

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(紙・板紙・化成品等卸売関連事業)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、国内向けは、グラフィック用紙は構造的な要因による需要減少が継続しており、販売数量・売上高ともに減少しました。パッケージング用紙は、包装用紙では封筒需要の減少や省包装化の影響、段ボール原紙では個人消費の回復の遅れや天候不順による出荷減の影響があり、紙器用板紙は、医薬・化粧品向け等の出荷が伸び悩み、販売数量・売上高ともに減少しました。化成品は、物価の高止まりによる食料品等の買い控えの影響は継続しているものの、高付加価値商品の販売増加により売上高は前年を上回りました。
海外向けは、グラフィック用紙は、長引く需要低迷と市況軟化に加え、米国の関税政策による影響もあり、販売数量・売上高ともには減少しました。パッケージング用紙は、需要が堅調に推移したことから販売が拡大し、販売数量・売上高ともに前年を上回りました。

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は主に紙、板紙等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・国内の顧客に商品を販売する取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷から顧客の検収までが短期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。

2025/12/23 13:18

#8 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。((注)1.参照)。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

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