有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	三 瓶 悦 男	1958年12月20日生	1981年4月	㈱岡本入社	(注)3	81
			2011年6月	当社執行役員東京本店業務本部長兼営業統括本部業務担当
			2012年4月	当社執行役員東京本店第二ペーパー事業部長
			2014年6月	当社取締役執行役員東京本店第二ペーパー事業部長
			2016年4月	当社取締役執行役員東京本店事業部管掌役員
			2016年6月	当社取締役常務執行役員東京本店事業部管掌役員
			2018年4月	当社取締役常務執行役員大阪支店長
			2020年4月	当社取締役専務執行役員営業統括本部長
			2021年6月	当社代表取締役社長兼営業統括本部長
			2023年4月	当社代表取締役社長(現任)
取締役専務執行役員 営業統括本部長	鳥 羽 登	1963年8月7日生	1986年4月	㈱岡本入社	(注)3	43
			2017年4月	当社執行役員東京本店第二ペーパー事業部長
			2020年4月	当社上席執行役員東京本店第二ペーパー事業部長兼営業統括本部印刷担当
			2020年6月	当社取締役上席執行役員東京本店第二ペーパー事業部長兼営業統括本部印刷担当
			2022年4月	当社取締役常務執行役員東京本店印刷用紙事業管掌兼営業統括本部印刷担当
			2023年4月	当社取締役常務執行役員営業統括本部長
			2024年6月	当社取締役専務執行役員営業統括本部長 (現任)
取締役常務執行役員管理統括本部長	重 田 栄 治	1965年3月15日生	1987年4月	当社入社	(注)3	35
			2020年4月	当社執行役員管理統括本部総務本部長兼財務本部長
			2021年4月	当社上席執行役員管理統括本部長兼管理統括本部総務本部長
			2021年6月	当社取締役上席執行役員管理統括本部長兼管理統括本部総務本部長
			2022年4月	当社取締役常務執行役員管理統括本部長兼管理統括本部総務本部長
			2024年4月	当社取締役常務執行役員管理統括本部長(現任)
取締役常務執行役員 営業統括本部副本部長兼営業統括本部パッケージング担当	上 羽 昌 雄	1964年5月31日生	1987年4月	当社入社	(注)3	33
			2020年4月	当社執行役員九州支店長
			2022年4月	当社上席執行役員東京本店パッケージ事業部長兼営業統括本部パッケージ担当
			2023年4月	当社上席執行役員営業統括本部副本部長兼東京本店パッケージ事業部長兼営業統括本部パッケージ担当
			2024年4月	当社常務執行役員営業統括本部副本部長兼営業統括本部化成品担当
			2024年6月	当社取締役常務執行役員営業統括本部副本部長兼営業統括本部化成品担当
			2025年4月	当社取締役常務執行役員営業統括本部副本部長兼営業統括本部パッケージング担当(現任)

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役上席執行役員 東京本店第二ペーパー事業部長兼営業統括本部印刷情報担当	栗 原 光 晴	1967年11月6日生	1992年4月	㈱岡本入社	(注)3	22
			2022年4月	当社執行役員東京本店第三ペーパー事業部長
			2023年4月	当社執行役員東京本店第三ペーパー事業部長兼営業統括本部印刷担当
			2024年4月	当社上席執行役員東京本店第三ペーパー事業部長兼営業統括本部印刷担当
			2024年6月	当社取締役上席執行役員東京本店第三ペーパー事業部長兼営業統括本部印刷担当
			2026年4月	当社取締役上席執行役員東京本店第二ペーパー事業部長兼営業統括本部印刷情報担当(現任)
取締役	上 田 淳 史	1972年4月2日生	1998年4月 2007年1月 2010年1月 2017年6月 2021年6月	弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 岩田合同法律事務所入所 米国ニューヨーク州弁護士登録 同事務所パートナー 当社監査役 当社取締役(現任)	(注)1 (注)3	2
常勤監査役	井上 眞樹夫	1965年1月15日生	1993年11月	㈱岡本入社	(注)5	18
			2015年6月	当社監査部長
			2021年6月	当社常勤監査役(現任)
			2022年6月	㈱サンエー化研監査役(現任)
			2022年6月	昭和パックス㈱監査役(現任)
常勤監査役	厨 川 秀 樹	1965年4月2日生	1988年4月	㈱岡本入社	(注)6	26
			2020年4月	当社執行役員東京本店第三ペーパー事業部長
			2021年4月	当社執行役員東京本店第一ペーパー事業部長
			2022年4月	当社執行役員東京本店機能材事業部長兼営業統括本部情報機能材担当
			2023年4月	当社執行役員札幌支店長兼札幌支店総務部長
			2026年4月	当社執行役員営業統括本部付本部長
			2026年6月	当社常勤監査役(現任)
非常勤監査役	佐 藤 誠 一	1961年2月27日生	1983年4月	㈱サンエー化研入社	(注)2 (注)4	なし
			2012年4月	同社東京営業第一部長
			2016年4月	同社人事部長
			2017年4月	同社人事総務部長
			2020年6月 2020年6月 2020年6月 2020年6月	同社管理本部長付部長 同社常勤監査役(現任) 東邦樹脂工業㈱監査役(現任) ㈱ネスコ監査役(現任)
			2020年6月 2020年10月	当社監査役(現任) シノムラ化学工業㈱監査役(現任)
			2023年6月	昭和パックス㈱監査役(現任)
非常勤監査役	清 水 貴 雄	1970年5月23日生	1994年3月	昭和パックス㈱入社	(注)2 (注)5	なし
			2015年3月	同社亀山工場長
			2019年3月	同社総務人事部長
			2021年6月	同社執行役員総務人事部長
			2022年6月	同社執行役員管理本部長兼総務人事部長
			2023年6月	同社取締役管理本部長兼総務人事部長 (現任)
			2024年6月	当社監査役(現任)
計						261

(注)1 取締役 上田淳史は、社外取締役であります。
2 監査役 佐藤誠一、清水貴雄は、社外監査役であります。
3 2026年6月19日開催の定時株主総会の終結から1年間
4 2024年6月19日開催の定時株主総会の終結から4年間
5 2025年6月20日開催の定時株主総会の終結から4年間
6 2026年6月19日開催の定時株主総会の終結から4年間
7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
湯 口 毅	1967年1月7日生	1991年3月	昭和パックス㈱入社	なし
		2014年3月	同社中部支店長
		2018年3月	同社大阪支店長
		2021年3月	同社営業副本部長
		2021年6月	同社取締役営業本部長(現任)
		2022年6月	㈱サンエー化研監査役(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の上田淳史氏は、弁護士としての豊富な経験や幅広い見識をもとに、法律の専門家として当社取締役会において経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。なお、当社は同氏が所属する岩田合同法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該顧問弁護士報酬は僅少であり、同氏が社外監査役職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。また、上田淳史氏は、提出日現在、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外監査役の佐藤誠一氏は、株式会社サンエー化研の管理本部長付部長などを歴任後、同社の常勤監査役に選任されており、営業・人事総務の経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般について有効な監視と適切な助言を頂けるものと判断しております。なお、当社と大株主である株式会社サンエー化研との間には紙・パルプ類の販売等がありますが、当該取引は一般の取引条件と同様であり、同氏が社外監査役職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。また、佐藤誠一氏は、提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外監査役の清水貴雄氏は、昭和パックス株式会社の管理本部長兼総務人事部長などを歴任後、同社の取締役に選任されており、営業・人事総務の経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般について有効な監視と適切な助言を頂けるものと判断しております。なお、当社と大株主である昭和パックス株式会社との間には紙・パルプ類の販売等がありますが、当該取引は一般の取引条件と同様であり、同氏が社外監査役職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。また、清水貴雄氏は、提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。