半期報告書-第161期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	10,147	10,147	-
(2)受取手形及び売掛金	66,376
電子記録債権	15,802
貸倒引当金(*1)	△629
	81,549	81,549	-
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券	999	993	△5
その他有価証券	19,943	19,943	-
資産計	112,639	112,634	△5
(1)支払手形及び買掛金	68,997	68,997	-
(2)短期借入金	3,626	3,626	-
(3)未払法人税等	1,034	1,034	-
(4)社債	500	492	△7
(5)長期借入金	4,242	4,237	△4
(6)リース債務(流動・固定負債)	418	411	△6
負債計	78,819	78,800	△18
デリバティブ取引(*2)	(1)	(1)	-

(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金(244百万円)及び個別貸倒引当金(385百万円)を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	10,506	10,506	-
(2)受取手形及び売掛金	57,657
電子記録債権	14,325
貸倒引当金(*1)	△587
	71,395	71,395	-
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	999	995	△3
その他有価証券	22,963	22,964	0
資産計	105,865	105,862	△3
(1)支払手形及び買掛金	60,547	60,547	-
(2)短期借入金	3,794	3,794	-
(3)1年内償還予定の社債	500	500	-
(4)未払法人税等	575	575	-
(5)長期借入金	4,188	4,182	△5
(6)リース債務(流動・固定負債)	399	393	△6
負債計	70,005	69,993	△11
デリバティブ取引(*2)	(3)	(3)	-

(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金(219百万円)及び個別貸倒引当金(367百万円)を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券及び信託受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金、(6)リース債務(流動・固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
非上場株式	2,746	2,692
長期預り保証金	1,954	1,939

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預り期間を算定することが極めて困難であることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。