半期報告書-第157期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	8,656	8,656	―
(2)受取手形及び売掛金	82,792
電子記録債権	7,809
貸倒引当金(*1)	△808
	89,794	89,794	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	19,549	19,549	―
資産計	118,001	118,001	―
(1)支払手形及び買掛金	75,801	75,801	―
(2)短期借入金	11,123	11,123	―
(3)1年内償還予定の社債	500	500	―
(4)社債	1,400	1,383	△16
(5)長期借入金	3,928	3,950	22
(6)リース債務(流動・固定負債)	734	720	△14
負債計	93,488	93,479	△8
デリバティブ取引(*2)	0	0	―

(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金(306百万円)及び個別貸倒引当金(501百万円)を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	10,611	10,611	―
(2)受取手形及び売掛金	73,247
電子記録債権	12,879
貸倒引当金(*1)	△710
	85,416	85,416	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	19,331	19,331	―
資産計	115,358	115,358	―
(1)支払手形及び買掛金	73,597	73,597	―
(2)短期借入金	9,962	9,962	―
(3)1年内償還予定の社債	400	400	―
(4)社債	1,500	1,474	△25
(5)長期借入金	4,210	4,235	25
(6)リース債務(流動・固定負債)	667	656	△11
負債計	90,337	90,325	△12
デリバティブ取引(*2)	0	0	―

(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金(264百万円)及び個別貸倒引当金(445百万円)を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内償還予定の社債、(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金、(6)リース債務(流動・固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
非上場株式	1,847百万円	1,914百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。