有価証券報告書-第162期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を採用しており、同制度には退職給付信託が設定されております。
国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,857百万円	6,800百万円
勤務費用	276	272
利息費用	65	64
数理計算上の差異の発生額	△69	△112
退職給付の支払額	△329	△442
退職給付債務の期末残高	6,800	6,581

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	8,216百万円	8,509百万円
期待運用収益	287	297
数理計算上の差異の発生額	65	△184
事業主からの拠出額	269	262
退職給付の支払額	△329	△442
年金資産の期末残高	8,509	8,442

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	24百万円	22百万円
退職給付費用	7	3
退職給付の支払額	△9	△5
事業承継による増加	-	1
退職給付に係る負債の期末残高	22	22

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,800百万円	6,581百万円
年金資産	△8,509	△8,442
	△1,709	△1,860
非積立型制度の退職給付債務	22	22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,687	△1,838
退職給付に係る負債	22	22
退職給付に係る資産	1,709	1,860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,687	△1,838

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	276百万円	272百万円
利息費用	65	64
期待運用収益	△287	△297
数理計算上の差異の費用処理額	62	△18
簡便法で計算した退職給付費用	7	3
割増退職金等その他	-	8
確定給付制度に係る退職給付費用	123	32

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	198百万円	△90百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	19百万円	△70百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	65.4%	55.2%
株式	28.4	22.1
その他	6.2	22.7
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.3%、当連結会計年度7.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	2.4%	2.4%

3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度114百万円であります。