有価証券報告書-第158期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を採用しており、同制度には退職給付信託が設定されております。
国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度(総合設立型厚生年金基金制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,250百万円	7,266百万円
勤務費用	317	311
利息費用	68	69
数理計算上の差異の発生額	△81	△446
退職給付の支払額	△289	△384
退職給付債務の期末残高	7,266	6,815

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	7,902百万円	8,028百万円
期待運用収益	276	281
数理計算上の差異の発生額	△136	△173
事業主からの拠出額	275	271
退職給付の支払額	△289	△384
年金資産の期末残高	8,028	8,022

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	26百万円	27百万円
退職給付費用	3	0
退職給付の支払額	△1	△2
退職給付に係る負債の期末残高	27	26

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,266百万円	6,815百万円
年金資産	△8,028	△8,022
	△762	△1,207
非積立型制度の退職給付債務	27	26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△735	△1,181
退職給付に係る負債	27	26
退職給付に係る資産	762	1,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△735	△1,181

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	317百万円	311百万円
利息費用	68	69
期待運用収益	△276	△281
数理計算上の差異の費用処理額	△89	△104
過去勤務費用の費用処理額	16	13
簡便法で計算した退職給付費用	3	0
確定給付制度に係る退職給付費用	39	9

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	16百万円	13百万円
数理計算上の差異	△145	168
合 計	△128	182

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16百万円	△3百万円
未認識数理計算上の差異	64	233
合 計	47	230

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	53%	64%
株式	30	27
その他	17	9
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.3%、当連結会計年度4.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	2.7%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度116百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。