有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。