有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)リスク管理
①気候変動及び地球環境
当社グループは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、IEA(国際エネルギー機関)が提示するシナリオ(気温上昇が1.5℃程度に抑制されたケース)を用いて当社グループの事業活動に係る気候変動リスクと機会を抽出し、脱炭素社会への移行リスク、気温上昇によって起こり得る物理的リスク、またこれら気候変動に伴い収益機会の可能性がある市場(製品・サービス)を以下の分類表に定性的に取りまとめております。

また中長期的なリスクと機会は、評価項目及び施策について当社グループ内で毎年見直しを行ない、その検証結果を最高責任者である社長及び環境管理責任者である管理統括本部長が取締役会ほか関連部門へ報告し、リスクの重要度に応じて対策措置を講じております。
②人的資本及び多様性
人的資本及び多様性については、取締役会の諮問機関である人事審議委員会が専門的に人的資本及び多様性に係る課題を検出し、制度改善に取り組んでおります。また、人事審議委員会の事務局である総務人事部は、人事審議委員会での検討プロセスに資するため、従業員で構成される従業員会と定例会を開催し、双方向の対話を通して、職務環境上のリスクなどの迅速な把握に努めております。
また、国際的な人権基準(ILO中核的労働基準等)を尊重し、人権侵害やハラスメント等の法令等違反行為の早期発見と是正のため、社外の第三者相談窓口を設置しています。本窓口は匿名での通報が可能であり、相談者の秘密保持及び不利益な取扱いの防止を社内規程に定めて運用しております。内部通報の内容は、直ちに管理統括本部長へ連携され、社長の統括のもと、迅速な調査と是正措置を講じる体制を整えております。