明和産業（8103）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 11億3300万
2014年6月30日 -8.12%: 10億4100万
2014年9月30日 -9.99%: 9億3700万
2014年12月31日 -10.25%: 8億4100万
2015年3月31日 +24.49%: 10億4700万
2015年6月30日 -8.79%: 9億5500万
2015年9月30日 -9.32%: 8億6600万
2015年12月31日 -10.62%: 7億7400万
2016年3月31日 +37.86%: 10億6700万
2016年6月30日 -5.34%: 10億1000万
2016年9月30日 -0.89%: 10億100万
2016年12月31日 ±0%: 10億100万
2017年3月31日 -0.8%: 9億9300万
2017年6月30日 -1.31%: 9億8000万
2017年9月30日 -1.33%: 9億6700万
2017年12月31日 -0.83%: 9億5900万
2018年3月31日 -2.92%: 9億3100万
2018年6月30日 +0.21%: 9億3300万
2018年9月30日 ±0%: 9億3300万
2018年12月31日 -0.96%: 9億2400万
2019年3月31日 +12.77%: 10億4200万
2019年6月30日 +0.19%: 10億4400万
2019年9月30日 -0.29%: 10億4100万
2019年12月31日 +1.25%: 10億5400万
2020年3月31日 +19.92%: 12億6400万
2020年6月30日 -0.08%: 12億6300万
2020年9月30日 +0.16%: 12億6500万
2020年12月31日 -1.34%: 12億4800万
2021年3月31日 -20.03%: 9億9800万
2021年6月30日 +0.3%: 10億100万
2021年9月30日 -0.3%: 9億9800万
2021年12月31日 -0.1%: 9億9700万
2022年3月31日 -9.63%: 9億100万
2022年6月30日 -0.89%: 8億9300万
2022年9月30日 -0.67%: 8億8700万
2022年12月31日 -1.47%: 8億7400万
2023年3月31日 -3.09%: 8億4700万
2023年6月30日 -0.35%: 8億4400万
2023年9月30日 -0.95%: 8億3600万
2023年12月31日 -5.14%: 7億9300万
2024年3月31日 -29.51%: 5億5900万
2024年6月30日 -10.38%: 5億100万
2024年9月30日 -7.58%: 4億6300万
2024年12月31日 -9.72%: 4億1800万
2025年3月31日 -79.9%: 8400万
2025年6月30日 +9.52%: 9200万
2025年9月30日 +82.61%: 1億6800万
2025年12月31日 -1.19%: 1億6600万
2026年3月31日 +1.2%: 1億6800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/27 13:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	242	296
退職給付に係る負債	170	25
貸倒引当金損金算入限度超過額	63	36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 13:28

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。
なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/27 13:28