明和産業(8103)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 11億3300万
- 2015年3月31日 -7.59%
- 10億4700万
- 2016年3月31日 +1.91%
- 10億6700万
- 2017年3月31日 -6.94%
- 9億9300万
- 2018年3月31日 -6.24%
- 9億3100万
- 2019年3月31日 +11.92%
- 10億4200万
- 2020年3月31日 +21.31%
- 12億6400万
- 2021年3月31日 -21.04%
- 9億9800万
- 2022年3月31日 -9.72%
- 9億100万
- 2023年3月31日 -5.99%
- 8億4700万
- 2024年3月31日 -34%
- 5億5900万
- 2025年3月31日 -84.97%
- 8400万
- 2026年3月31日 +100%
- 1億6800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/27 13:28
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/27 13:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 242 296 退職給付に係る負債 170 25 貸倒引当金損金算入限度超過額 63 36
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。2025/06/27 13:28
なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度