#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ及ぼす影響はありません。
2014/11/14 12:44
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の業績については、国内取引は、業界の好不調等に影響を受け取扱製品によってばらつきがありましたが、前年同期並みに推移しました。また、輸入取引は、円安等の影響もあり低調に推移しましたが、中国向けを中心とした輸出取引、中国国内販売を中心とした海外取引は堅調に推移しました。その結果、売上高は、全てのセグメントにおいて前年同期を上回り、703億3百万円(前年同期比5.8%増)と増収になりました。
一方、利益面については、営業利益は、販売管理費の増加等により9億9千5百万円(同27.3%減)となりましたものの、経常利益は、石油製品関連の投資先からの受取配当金の増加等により20億1千9百万円(同13.6%増)となりました。
これらの結果、四半期純利益は、14億3千3百万円(同23.0%増)と大幅な増益になりました。
2014/11/14 12:44