四半期報告書-第96期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、輸出が回復傾向にあり緩やかな景気拡大が続きましたが、欧州においては、企業の景況感が低下し景気回復は足踏み傾向となりました。また、当社グループの事業において重点戦略国である中国においては、投資や工業生産が減速し経済の成長率が低下しましたが、新興国においては、国により状況に差があるものの緩やかながら景気に持ち直しの兆しがみられました。
こうした中、わが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や内需の低迷に加えて輸出が伸び悩み、景気は引き続き低迷しました。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の業績については、国内取引は、業界の好不調等に影響を受け取扱製品によってばらつきがありましたが、前年同期並みに推移しました。また、輸入取引は、円安等の影響もあり低調に推移しましたが、中国向けを中心とした輸出取引、中国国内販売を中心とした海外取引は堅調に推移しました。その結果、売上高は、全てのセグメントにおいて前年同期を上回り、703億3百万円(前年同期比5.8%増)と増収になりました。
一方、利益面については、営業利益は、販売管理費の増加等により9億9千5百万円(同27.3%減)となりましたものの、経常利益は、石油製品関連の投資先からの受取配当金の増加等により20億1千9百万円(同13.6%増)となりました。
これらの結果、四半期純利益は、14億3千3百万円(同23.0%増)と大幅な増益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお第1四半期連結会計期間より当社グループの機能材料事業について専門性強化を図るため、従来の化学品・石油製品本部から機能材料関連事業を分割し機能材料本部を設置いたしました。
また、「食料・金属製品関連事業」の金属製品事業は、市場の相乗効果を期待し合成樹脂・建材本部に統合いたしました。一方、食料事業については本部より独立させております。
当社グループは従来報告セグメントを「化学品・石油製品関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」「食料・金属製品関連事業」としておりましたが、上記組織構造の変更に伴い社内の業績管理区分を変更したことにより、「化学品・石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」といたしました。食料事業及び硝子製品事業は損益に与える影響が軽微なため報告セグメントから除外し、「その他」に含めております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① 化学品・石油製品関連事業
石油化学品は、円安の影響を受け輸入取引の減少等により低調に推移しました。塗料樹脂等の化工品は堅調に推移しましたが、炭素製品は輸入取引の不調により低調に推移しました。石油製品は、ベースオイルや潤滑油類等の貿易取引、国内取引、並びに潤滑油類の中国国内取引は堅調に推移しました。
その結果、売上高は373億3千5百万円(前年同期比3.6%増)となりました。また、セグメント利益につきましては、価格転嫁の遅れによる売上利益の減少及び販売管理費の増加により7億8千9百万円(同13.2%減)となりました。
② 機能材料関連事業
レアアースは、引き続き需要が持ち直し取扱量が増加したことにより堅調に推移しました。難燃剤は、自動車関連が堅調に推移したものの家電関連が依然として厳しく、低調に推移しました。電池関連部材は、競争激化により依然として厳しい環境にありましたが、需要の伸びが見られました。
その結果、売上高は58億7千2百万円(前年同期比16.9%増)となりました。また、セグメント損失につきましては、販売管理費の増加により5千6百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。
③ 合成樹脂・建材関連事業
合成樹脂は、自動車関連及びフィルム関連取引が好調に推移しました。建材は、引き続き需要が回復傾向にあるものの建築現場における人手不足や天候不順等による工期の遅れ等の影響もあり、前年同期並みに推移しました。金属製品は、タービンロータ等の輸出取引が回復し、堅調に推移しました。
その結果、売上高は259億6千8百万円(前年同期比7.5%増)となりました。また、セグメント利益につきましては、販売管理費の増加により1億7千2百万円(同34.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比29億6千万円減少の600億3千2百万円となりました。
流動資産は主に取引減少に伴い売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末比36億4千5百万円減少の454億3百万円となりました。
固定資産は主に期末時価評価による投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比6億8千4百万円増加の146億2千8百万円となりました。
流動負債は主に取引減少に伴い仕入債務が減少したことや、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比61億3千8百万円減少の306億9千1百万円となりました。
固定負債は長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末比15億1千8百万円増加の56億5千1百万円となりました。
また、純資産の部は前連結会計年度末比16億5千9百万円増加の236億8千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は39.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は23億4千6百万円と前年同期と比べ1億2千8百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、16億3千8百万円(前第2四半期連結累計期間比5億1千6百万円増)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益20億1千8百万円のうち、非現金収支等を調整した後の資金の増加19億円及び売上債権の減少等による31億3千5百万円の資金増に対し、仕入債務の減少や法人税等の支払による33億9千7百万円の資金減が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、4億9千4百万円(前第2四半期連結累計期間比9千3百万円増)となっております。
これは、定期預金の純減少や投資有価証券の償還等による5億9千4百万円の資金増と、固定資産の取得等による9千9百万円の資金減が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、21億5千7百万円(前第2四半期連結累計期間比14億7千3百万円減)となっております。
これは、主に借入金の返済等による37億7百万円の資金減が生じたことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、合成樹脂・建材関連事業の受注高が大きく増加しております。これは、前年度低調であったタービンロータ等の輸出取引に係わる成約が復調したことによるものです。