四半期報告書-第97期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては緩やかな景気拡大が続き、ユーロ圏においても緩やかな景気回復が続きました。また、中国においては依然として景気の減速が続いており、新興国や資源国においても概して景気の減速や停滞が続きました。一方、わが国経済においては、設備投資が緩やかに増加したものの個人消費や輸出等が停滞しており景気は小康状態が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、重点戦略国である中国では景気減速の影響により市場が低迷しており、国内市場においても総じて需要が伸び悩んでおります。今後、米国の金融政策の動向、ギリシャ情勢の行方、中国株式市場の下落などのリスクもあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画に基づき、潤滑油、電池関連部材、環境関連商材等の市場拡大に努め、アジア経済圏での商圏拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、化学品・石油製品関連事業は、輸出の減少や中国内の需要低迷等の影響により低調に推移しました。一方、機能材料関連事業は、輸入取引の増加等により好調に推移しましたが、合成樹脂・建材関連事業は、国内需要の回復遅れ等により前年同期を下回りました。その結果、売上高は348億7千5百万円(前年同期比3.3%減)と減収になりました。
また、利益面については、営業利益は4億9千6百万円(同0.4%増)となり、経常利益は、石油製品関連の投資先からの受取配当金減少等により6億5千4百万円(同49.1%減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億8千5百万円(同45.3%減)と減益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 化学品・石油製品関連事業
石油化学品は、映像機器関連の顔料等の輸入取引は堅調に推移したものの、塗料原料の国内取引が低調に推移したこと等により前年同期並みに推移しました。また、炭素製品は堅調に推移しましたが、塗料樹脂等の化工品は低調に推移しました。一方、石油製品は、国内取引は堅調に推移しましたが、貿易取引及び中国国内取引は建設機械向けの需要減少等により、低調に推移しました。
その結果、売上高は169億6千2百万円(前年同期比14.7%減)となりました。また、セグメント利益につきましては、3億3千5百万円(同23.6%減)となりました。
② 機能材料関連事業
レアアースは、需要が堅調で輸入取引が増加したことにより堅調に推移しました。難燃剤は、新規輸入取引の拡大及び輸出取引が順調に推移しました。電池関連部材は、自動車向けの電池材料等が好調に推移しました。
その結果、売上高は44億8千2百万円(前年同期比78.9%増)となりました。また、セグメント利益につきましては、4千6百万円(前年同期は5千4百万円の損失)となりました。
③ 合成樹脂・建材関連事業
合成樹脂は、フィルム関連の国内取引が好調に推移したものの、自動車関連の樹脂等の国内取引が低調に推移しました。建材は、断熱材は順調に推移したものの、防水資材は天候不順等による工期の遅れ等により低調に推移したため、前年同期並みとなりました。一方、金属製品は、タービンロータ等の輸出取引が回復しました。
その結果、売上高は128億6千4百万円(前年同期比2.2%減)となりました。また、セグメント利益につきましては、販売管理費の減少により8千2百万円(同67.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比12億3千4百万円減少の617億6千5百万円となりました。
流動資産は主に取引減少に伴い売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末比15億5百万円減少の450億6千万円となりました。
固定資産は主に期末時価評価による投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比2億7千1百万円増加の167億5百万円となりました。
流動負債は取引減少に伴い仕入債務が減少した他、短期借入金や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末比16億4千9百万円減少の291億7百万円となりました。
固定負債は主に退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末比1億7千万円減少の57億8千6百万円となりました。
また、純資産の部は前連結会計年度末比5億8千5百万円増加の268億7千1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は43.2%となりました。