四半期報告書-第96期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、民需主導の緩やかな景気拡大が続き、欧州においても、夏場以降は景気の停滞が強まったものの、ならしてみると緩やかな景気回復が見られました。また、当社グループの事業において重点戦略国である中国においては、政府による景気下支え策が採られたこともあり景気の減速は緩やかなものにとどまりましたが、新興国においては、概して景気の停滞が続きました。また、ウクライナや中東等で地政学的な緊張が高まったものの、7月以降原油価格が下落基調となり12月以降に急落しました。
こうした中、わが国経済は、海外景気の持ち直しや円安効果等により輸出が緩やかに増加し、原油等の資源原材料価格下落の影響もあって、緩やかながら回復基調となりました。しかしながら、消費税率引き上げの反動減や円安の影響による輸入価格の上昇等により、依然として景気の先行きの見通しは不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績については、石油製品の中国及び国内取引、レアアースの輸入取引等は堅調に推移し、合成樹脂及び建材等の国内取引は概して前年同期を上回ったことにより、石油化学品や炭素製品等の輸入取引は低調に推移しましたが、売上高は、全てのセグメントにおいて前年同期を上回り、1,075億2千4百万円(前年同期比5.6%増)と増収になりました。
一方、利益面については、営業利益は、販売管理費の増加により16億3百万円(同24.2%減)となりましたものの、経常利益は、石油製品関連の投資先からの受取配当金の増加等により28億9千1百万円(同6.2%増)となりました。
これらの結果、四半期純利益は、19億9千6百万円(同8.7%増)と増益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお第1四半期連結会計期間より当社グループの機能材料事業について専門性強化を図るため、従来の化学品・石油製品本部から機能材料関連事業を分割し機能材料本部を設置しました。
また、「食料・金属製品関連事業」の金属製品事業は、市場の相乗効果を期待し合成樹脂・建材本部に統合しました。一方、食料事業については本部より独立させております。
当社グループは従来報告セグメントを「化学品・石油製品関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」「食料・金属製品関連事業」としておりましたが、上記組織構造の変更に伴い社内の業績管理区分を変更したことにより、「化学品・石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」としました。食料事業及び硝子製品事業は損益に与える影響が軽微なため報告セグメントから除外し、「その他」に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① 化学品・石油製品関連事業
石油化学品は、円安の影響を受け引き続き輸入取引の減少等により低調に推移しました。塗料樹脂等の化工品は堅調に推移しましたが、炭素製品は輸入取引の不調により低調に推移しました。石油製品は、ベースオイルや潤滑油類等の貿易取引及び国内取引は堅調に推移し、潤滑油類の中国国内取引も堅調に推移しました。
その結果、売上高は567億5千7百万円(前年同期比5.2%増)となりました。また、セグメント利益につきましては、販売管理費の増加により10億5千8百万円(同18.9%減)となりました。
② 機能材料関連事業
レアアースは、引き続き需要が持ち直し取扱量が増加したことにより好調に推移しました。難燃剤は、自動車関連が堅調に推移したものの家電関連が依然として厳しく、低調に推移しました。電池関連部材は、競争激化により依然として厳しい環境にあり前年同期並みに推移しました。
その結果、売上高は94億6千2百万円(前年同期比18.9%増)となりました。また、セグメント損失につきましては、販売管理費の増加により1千3百万円(前年同期は3千6百万円の利益)となりました。
③ 合成樹脂・建材関連事業
合成樹脂は、自動車関連及びフィルム関連取引が堅調に推移しました。建材は、引き続き需要が回復傾向にあるものの建築現場における人手不足や天候不順等による工期の遅れ等の影響もあり、前年同期並みに推移しました。金属製品は、タービンロータ等の輸出取引が回復しました。
その結果、売上高は394億7千3百万円(前年同期比3.8%増)となりました。また、セグメント利益につきましては、販売管理費の増加により2億9千9百万円(同39.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比42億2千9百万円増加の672億2千2百万円となりました。
流動資産は主に取引増加に伴い売上債権やたな卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末比27億8千9百万円増加の518億3千8百万円となりました。
固定資産は主に期末時価評価による投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比14億4千万円増加の153億8千4百万円となりました。
流動負債は取引増加により仕入債務は増加しましたが、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比4億5千9百万円減少の363億7千万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比15億6千7百万円増加の57億円となりました。
また、純資産の部は前連結会計年度末比31億2千1百万円増加の251億5千1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は37.1%となりました。