8103 明和産業

8103
2026/09/04
時価
392億円
PER 予
9.99倍
2010年以降
3-24.29倍
(2010-2026年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.35-1.93倍
(2010-2026年)
配当 予
4.83%
ROE 予
9.21%
ROA 予
4.32%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
700億4700万
2022年3月31日 +9.09%
764億1500万

個別

2021年3月31日
455億9900万
2022年3月31日 +9.1%
497億4700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 13:18
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、事務所に係る不動産賃借契約(建物及び構築物)であります。
2022/06/24 13:18
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 13:18
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
Meiwa (Thailand) Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 13:18
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は4,197百万円減少し、売上原価は4,197百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 13:18
#6 会計方針に関する事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/24 13:18
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/06/24 13:18
#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/24 13:18
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。2022/06/24 13:18
#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計58,46364,039
「その他」の区分の資産-5,180
セグメント間取引消去△247,207
全社資産(注)11,607△11
連結財務諸表の資産合計70,04776,415
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
2022/06/24 13:18
#11 契約負債の金額の注記(連結)
※6 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/24 13:18
#12 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2022/06/24 13:18
#13 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 13:18
#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)
2022/06/24 13:18
#15 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/24 13:18
#16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2022/06/24 13:18
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、764億1千5百万円と前連結会計年度末の9.1%にあたる63億6千8百万円の増加となりました。また、負債は404億4千8百万円と前連結会計年度末の14.4%にあたる51億5百万円の増加、純資産は359億6千7百万円と前連結会計年度末の3.6%にあたる12億6千3百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は46.7%となりました。
2022/06/24 13:18
#18 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
「特別損失」の「固定資産売却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度1百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産売却損」(当事業年度1百万円)として表示しております。
2022/06/24 13:18
#19 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」92百万円、「その他」88百万円は、「その他」180百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」12百万円、「投資有価証券評価損」11百万円、「その他」5百万円は、「その他」28百万円として組み替えております。
2022/06/24 13:18
#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
記載すべき重要な事項はありません。
2022/06/24 13:18
#21 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2022/06/24 13:18
#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 13:18
#23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/24 13:18
#24 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2022/06/24 13:18
#25 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(百万円)
クミ化成㈱グループP.T. Pakarti Riken Indonesia
流動資産合計4,8591,672
固定資産合計18,2702,684
資産合計18,2113,234
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
2022/06/24 13:18
#26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)34,70435,967
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)272287
(非支配株主持分(百万円))(272)(287)
2022/06/24 13:18

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