有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	86		-
賞与引当金	121		139
投資有価証券評価損	312		97
関係会社株式評価損	72		72
貸倒引当金損金算入限度超過額	23		33
退職給付引当金	147		178
その他	121		149
繰延税金資産小計	886		670
評価性引当額	△472		△266
繰延税金資産合計	414		404
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,257		△1,258
その他	△3		△10
繰延税金負債合計	△1,261		△1,268
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△846		△864

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	86	86
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	86	86

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金86百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.37%		0.70%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.56%		△8.33%
外国源泉税	0.96%		0.57%
住民税均等割等	0.78%		0.38%
評価性引当額	△1.85%		△9.26%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△1.85%		-
その他	0.04%		0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.51%		14.72%