有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	139		150
投資有価証券評価損	97		97
関係会社株式評価損	72		72
貸倒引当金損金算入限度超過額	33		30
退職給付引当金	178		197
その他	149		164
繰延税金資産小計	670		712
評価性引当額	△266		△261
繰延税金資産合計	404		451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,258		△1,487
その他	△10		△2
繰延税金負債合計	△1,268		△1,490
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△864		△1,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70%		0.69%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.33%		△12.31%
外国源泉税	0.57%		3.67%
住民税均等割等	0.38%		0.22%
評価性引当額	△9.26%		△0.12%
その他	0.04%		△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.72%		22.61%