有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	179		232
投資有価証券評価損	97		70
関係会社株式評価損	72		74
貸倒引当金損金算入限度超過額	33		20
退職給付引当金	185		157
その他	152		201
繰延税金資産小計	720		757
評価性引当額	△264		△232
繰延税金資産合計	456		525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,335		△954
その他	△3		△5
繰延税金負債合計	△1,338		△959
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△882		△434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.23%		0.65%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.41%		△13.81%
外国源泉税	3.21%		3.95%
住民税均等割等	0.27%		0.14%
評価性引当額	0.09%		△0.75%
税額控除	-		△1.06%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△0.11%
その他	△0.93%		△0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.08%		19.56%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.62%から回収又は支払が見込まれる期間が令和8年4月1日以降のものについては31.52%に変更しております。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しております。