有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	130		-
賞与引当金	-		149
貸倒引当金損金算入限度超過額	45		33
その他	50		56
繰延税金資産小計	226		238
評価性引当額	△52		△39
繰延税金資産合計	173		198
長期繰延税金資産
投資有価証券評価損	408		370
関係会社株式評価損	135		122
貸倒引当金損金算入限度超過額	111		51
退職給付引当金	22		-
その他	143		131
長期繰延税金資産小計	822		676
評価性引当額	△788		△661
長期繰延税金資産合計	33		14
長期繰延税金負債
前払年金費用	-		△21
その他有価証券評価差額金	△380		△609
長期繰延税金負債合計	△380		△630
長期繰延税金負債の純額	△346		△616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.00%		35.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.65%		1.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.26%		△9.83%
外国源泉税	0.44%		0.64%
住民税均等割等	0.48%		0.40%
評価性引当額	△5.54%		△3.30%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.68%		0.78%
その他	△0.42%		△0.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.03%		25.48%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が47百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金額が61百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。