有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	111		115
貸倒引当金損金算入限度超過額	55		80
その他	55		55
繰延税金資産(流動)小計	221		252
評価性引当額	△55		△81
繰延税金資産(流動)合計	166		170
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	351		351
関係会社株式評価損	116		116
貸倒引当金損金算入限度超過額	34		31
退職給付引当金	-		40
その他	104		106
繰延税金資産(固定)小計	607		646
評価性引当額	△595		△583
繰延税金資産(固定)合計	11		63
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△31		-
その他有価証券評価差額金	△1,000		△1,270
繰延税金負債(固定)合計	△1,032		△1,270
繰延税金負債(固定)の純額	△1,020		△1,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.26%		2.51%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.37%		△9.00%
外国源泉税	0.27%		0.43%
住民税均等割等	0.54%		0.55%
評価性引当額	0.15%		0.88%
その他	△0.38%		△1.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.33%		25.03%