有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	112		111
貸倒引当金損金算入限度超過額	35		55
その他	46		55
繰延税金資産小計	194		221
評価性引当額	△41		△55
繰延税金資産合計	152		166
長期繰延税金資産
投資有価証券評価損	351		351
関係会社株式評価損	116		116
貸倒引当金損金算入限度超過額	54		34
その他	104		104
長期繰延税金資産小計	626		607
評価性引当額	△607		△595
長期繰延税金資産合計	19		11
長期繰延税金負債
前払年金費用	△82		△31
その他有価証券評価差額金	△430		△1,000
長期繰延税金負債合計	△513		△1,032
長期繰延税金負債の純額	△493		△1,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.93%		2.26%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.97%		△7.37%
外国源泉税	0.71%		0.27%
住民税均等割等	0.47%		0.54%
評価性引当額	△0.90%		0.15%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.19%		-
その他	△0.09%		△0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.40%		26.33%