有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	115		133
投資有価証券評価損	351		351
関係会社株式評価損	116		138
貸倒引当金損金算入限度超過額	112		133
退職給付引当金	40		85
その他	162		150
繰延税金資産小計	898		992
評価性引当額	△664		△702
繰延税金資産合計	233		290
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,270		△974
繰延税金負債合計	△1,270		△974
繰延税金負債の純額	△1,036		△683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.51%		1.98%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.00%		△9.17%
外国源泉税	0.43%		0.53%
住民税均等割等	0.55%		0.52%
評価性引当額	0.88%		2.39%
その他	△1.20%		△0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.03%		26.72%