有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	133		133
投資有価証券評価損	351		319
関係会社株式評価損	138		138
貸倒引当金損金算入限度超過額	133		184
退職給付引当金	85		109
その他	150		232
繰延税金資産小計	992		1,116
評価性引当額	△702		△579
繰延税金資産合計	290		537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△974		△515
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△974		△516
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△683		20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.98%		1.85%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.17%		△10.08%
外国源泉税	0.53%		0.66%
住民税均等割等	0.52%		0.43%
評価性引当額	2.39%		△6.29%
その他	△0.15%		△0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.72%		17.10%