有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
(1) 会社の経営の基本方針
「明光和親」= 事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。
「明光和親」という社是は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としております。また、株主資本の最適活用を図るため、ROE(連結自己資本当期純利益率)等の経営指標も検討してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、2017年度に3ヶ年中期経営計画「 Next Stage 2019」をスタート策し、事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指すことをビジョンに掲げ、実現のための3つの基本方針として、①ポートフォリオマネジメントの推進、②事業推進力の強化、③連結経営基盤の強化を定めました。
この基本方針に基づき、当社の強みである優良取引先やサプライヤー、中国・ベトナムにおける情報網・拠点網や取引ノウハウの蓄積を活かし、アジア市場における需要拡大、取引先やパートナー企業の海外展開の加速を成長の機会として捉え、変化するビジネス環境に対応し成長に向けて事業を変革・推進するとともに、取引先・パートナーと当社の強みを組み合わせた事業投資の実現を推進してまいりました。
当連結会計年度においても、基本方針に沿って事業の拡大に向けて、新たな事業投資やバリューチェーンの強化となる打ち手を検討推進しました。全社の戦略推進を担う「事業戦略会議」を軸に重点事業を継続的に推し進め、当社が強みとする中国での事業を拡大し、また、環境やモビリティ等の成長分野において新たな事業を創出すべく挑戦を試みました。
しかしながら、米中貿易摩擦により貿易取引への影響を受け、2020年2月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の停滞により、今後の業績についても多大な影響が生じる可能性が極めて高くなっております。
このような状況の中、当社の情報網・拠点網を生かし、当社の重要戦略先である中国及び東南アジア諸国の情報収集に努め、早急な業績回復へ向けて諸施策を講じてまいります。
当社グループは、全てのステークホルダーの皆様の期待に応えるために、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題とし、引き続き実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。
「明光和親」= 事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。
「明光和親」という社是は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としております。また、株主資本の最適活用を図るため、ROE(連結自己資本当期純利益率)等の経営指標も検討してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、2017年度に3ヶ年中期経営計画「 Next Stage 2019」をスタート策し、事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指すことをビジョンに掲げ、実現のための3つの基本方針として、①ポートフォリオマネジメントの推進、②事業推進力の強化、③連結経営基盤の強化を定めました。
この基本方針に基づき、当社の強みである優良取引先やサプライヤー、中国・ベトナムにおける情報網・拠点網や取引ノウハウの蓄積を活かし、アジア市場における需要拡大、取引先やパートナー企業の海外展開の加速を成長の機会として捉え、変化するビジネス環境に対応し成長に向けて事業を変革・推進するとともに、取引先・パートナーと当社の強みを組み合わせた事業投資の実現を推進してまいりました。
当連結会計年度においても、基本方針に沿って事業の拡大に向けて、新たな事業投資やバリューチェーンの強化となる打ち手を検討推進しました。全社の戦略推進を担う「事業戦略会議」を軸に重点事業を継続的に推し進め、当社が強みとする中国での事業を拡大し、また、環境やモビリティ等の成長分野において新たな事業を創出すべく挑戦を試みました。
しかしながら、米中貿易摩擦により貿易取引への影響を受け、2020年2月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の停滞により、今後の業績についても多大な影響が生じる可能性が極めて高くなっております。
このような状況の中、当社の情報網・拠点網を生かし、当社の重要戦略先である中国及び東南アジア諸国の情報収集に努め、早急な業績回復へ向けて諸施策を講じてまいります。
当社グループは、全てのステークホルダーの皆様の期待に応えるために、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題とし、引き続き実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。