有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社タカロク
事業の内容 熱可塑性樹脂原料販売事業、熱可塑性樹脂の着色・コンパウンド事業、プラスチックのリサイクル事業、プラスチック関連機器・システムの販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の合成樹脂事業では、汎用樹脂からエンジニアリングプラスチック、エラストマーなどの合成樹脂原料及びその一次加工品から製品まで広範囲に渡る商材の販売とともに、中期経営計画でマテリアリティとして掲げる「環境負荷の低減」に向けた取組みの一環として、循環型社会の構築、合成樹脂の4R(Reduce、Reuse、Recycle、Renewable)推進を実現するため、環境配慮型樹脂であるバイオマスプラスチックの販売やプラスチックのリサイクル事業に注力しております。
株式会社タカロクは、創業来60年以上合成樹脂の分野に特化し、原料販売、コンパウンド製造、リサイクルの3事業を軸に展開し続けております。リサイクル事業においては、使用済プラスチック製品の回収、粉砕、溶融、原材料化の過程で開発機能を駆使し付加価値のあるリサイクルプラスチックの開発・製造を行っております。
株式会社タカロクが当社グループに加わることにより、原料調達、物流、販売において双方の強みを補完しあうことにより競争力の強化が図れ、更にコンパウンド製造、リサイクルにおいては廃プラスチックの回収からエンドユーザーへの販売までより強固なサプライチェーンを構築することができると考えます。
当社は株式会社タカロクとのシナジー効果を最大限発揮することにより、サーキュラーエコノミーに係る事業の推進や環境配慮型ソリューションの提供を実現し、さらなる企業価値向上を目指します。
(3) 企業結合日
2025年7月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社タカロク
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年8月1日から2026年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,490百万円
取得原価		1,490百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 99百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,266百万円
なお、のれんの金額は第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,842百万円は、会計処理の確定により576百万円減少し、1,266百万円となり、顧客関連資産は1,200百万円、繰延税金負債は378百万円となっております。
(2) 発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,401	百万円
固定資産	1,872	〃
資産合計	5,273	〃
流動負債	2,638	〃
固定負債	2,412	〃
負債合計	5,050	〃

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	1,200百万円	20年

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,895	百万円
営業損失(△)	△46	〃
経常損失(△)	△69	〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。