有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
顧客との契約関係から生じる将来の損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 計上基準
顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案した合理的な見積りに基づき計上しております。
② 想定されるリスク
当社は、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、原油価格および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等により損益に影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めております。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における関係会社株式2,865百万円のうち、タカロク社株式は1,589百万円です。
当社は、タカロク社株式を超過収益力を含む価額で取得しており、同株式の評価について、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づき算定した実質価額を取得価額と比較し、実質価額が取得価額に比べ 50%以上低下したときは実質価額まで評価減を計上する方針としております。
将来キャッシュ・フローは、当年度末以降におけるタカロク社の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、売上高については、タカロク社における営業施策による売上拡大効果及び物価上昇による売上高成長率、売上原価については、原材料、人件費といった費用の市況変動によるインフレ率等の重要な仮定が含まれております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、タカロク社の事業計画に関して外部環境の変化等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。
顧客との契約関係から生じる将来の損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 計上基準
顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案した合理的な見積りに基づき計上しております。
② 想定されるリスク
当社は、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、原油価格および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等により損益に影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めております。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 関連会社株式 | 1,149 | 2,865 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における関係会社株式2,865百万円のうち、タカロク社株式は1,589百万円です。
当社は、タカロク社株式を超過収益力を含む価額で取得しており、同株式の評価について、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づき算定した実質価額を取得価額と比較し、実質価額が取得価額に比べ 50%以上低下したときは実質価額まで評価減を計上する方針としております。
将来キャッシュ・フローは、当年度末以降におけるタカロク社の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、売上高については、タカロク社における営業施策による売上拡大効果及び物価上昇による売上高成長率、売上原価については、原材料、人件費といった費用の市況変動によるインフレ率等の重要な仮定が含まれております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、タカロク社の事業計画に関して外部環境の変化等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。