当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)	△6.33	△1.19	2.85	△6.23

2017/04/25 14:06

#2 業績等の概要

このような状況の中、当社グループでは引き続き中期経営計画の主要経営戦略である「事業構造変革の推進」、「イニシアティブを持つビジネスモデルへの転換」、「海外事業の更なる拡充」、「次世代テーマへの挑戦」に積極的に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、1,777億77百万円(前年同期比7.4%増)となりましたが、「海外」セグメントにおいて売掛債権に対する貸倒引当金繰入額11億58百万円を販売費及び一般管理費に計上した影響が大きく、営業利益は、10億68百万円(前年同期比54.2%減)、経常利益は10億86百万円(前年同期比53.2%減)、また、株式会社ビー・インターナショナルののれんの減損損失10億36百万円もあり、当期純損失は11億92百万円(前年同期は14億40百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

2017/04/25 14:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1
住民税均等割	1.0
評価性引当額	3.4
過年度法人税等	-
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。

2017/04/25 14:06

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2017/04/25 14:06

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、投資有価証券売却益により1億5百万円増の3億63百万円となり、また、特別損失は、減損損失の計上により9億13百万円増の10億64百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ20億42百万円減の3億84百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ26億33百万円減の△11億92百万円となりました。
4.キャッシュ・フローの状況の分析

2017/04/25 14:06

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	13円16銭	△10円90銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)金額の算定上の基礎	連結損益計算書上の当期純利益1,440百万円	連結損益計算書上の当期純損失△1,192百万円

2017/04/25 14:06