訂正有価証券報告書-第95期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	62百万円		529百万円
たな卸資産評価損否認額	32		32
未払事業税否認額	42		16
賞与引当金否認額	37		36
退職給付引当金損金算入限度超過額	294		324
投資有価証券評価損否認額	55		60
関係会社株式評価損否認額	119		373
販売用不動産評価損否認額	38		38
長期未払金否認額	6		-
関係会社事業損失引当金否認額	-		94
その他	30		40
小計	721		1,547
評価性引当額	△258		△1,141
繰延税金資産合計	462		406
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	479		401
特別償却準備金	-		166
その他	5		4
繰延税金負債合計	484		572
繰延税金資産の純額	△21		△166

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	116百万円		60百万円
固定負債-繰延税金負債	137		227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1
住民税均等割	1.0
評価性引当額	3.4
過年度法人税等	-
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。