有価証券報告書-第99期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	422百万円		476百万円
たな卸資産評価損否認額	36		27
賞与引当金否認額	23		26
退職給付引当金損金算入限度超過額	259		277
投資有価証券評価損否認額	5		5
関係会社株式評価損否認額	2,528		2,291
販売用不動産評価損否認額	32		32
繰越欠損金	1,069		830
その他	96		149
小計	4,474		4,116
評価性引当額	△3,946		△3,722
繰延税金資産合計	527		394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	83		45
特別償却準備金	82		61
その他	9		1
繰延税金負債合計	176		108
繰延税金資産の純額	351		285

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	503百万円		360百万円
固定負債-繰延税金負債	152		74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7		△9.1
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額	△25.8		△7.0
実効税率変更による影響額	△0.3		-
連結納税による影響額	△8.0		-
その他	△1.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.3		17.9