訂正有価証券報告書-第97期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,347百万円		166百万円
たな卸資産評価損否認額	29		34
未払事業税否認額	48		-
賞与引当金否認額	27		24
退職給付引当金損金算入限度超過額	271		251
投資有価証券評価損否認額	49		19
関係会社株式評価損否認額	2,642		2,519
販売用不動産評価損否認額	34		32
関係会社事業損失引当金否認額	73		146
繰越欠損金	-		1,440
その他	48		28
小計	5,574		4,665
評価性引当額	△5,349		△4,317
繰延税金資産合計	225		348
繰延税金負債
特別償却準備金	129		100
その他	1		28
繰延税金負債合計	131		129
繰延税金資産負債の純額	94		218

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	202百万円		296百万円
固定負債-繰延税金負債	107		77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.3
住民税均等割			0.6
評価性引当額			△46.5
過年度法人税等			4.0
実効税率変更による影響額			9.2
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△6.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。