訂正有価証券報告書-第96期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	529百万円		2,347百万円
たな卸資産評価損否認額	32		29
未払事業税否認額	16		48
賞与引当金否認額	36		27
退職給付引当金損金算入限度超過額	324		271
投資有価証券評価損否認額	60		49
関係会社株式評価損否認額	373		2,642
販売用不動産評価損否認額	38		34
関係会社事業損失引当金否認額	94		73
その他	40		48
小計	1,547		5,574
評価性引当額	△1,141		△5,349
繰延税金資産合計	406		225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	401		-
特別償却準備金	166		129
その他	4		1
繰延税金負債合計	572		131
繰延税金資産負債の純額	△166		94

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	60百万円		202百万円
固定負債-繰延税金負債	227		107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年1月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。