訂正有価証券報告書-第94期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	37百万円		62百万円
たな卸資産評価損否認額	35		32
未払事業税否認額	17		42
賞与引当金否認額	37		37
退職給付引当金損金算入限度超過額	279		294
投資有価証券評価損否認額	22		55
関係会社株式評価損否認額	112		119
販売用不動産評価損否認額	39		38
固定資産減損損失否認額	5		5
長期未払金否認額	14		6
その他	24		24
小計	627		721
評価性引当額	△217		△258
繰延税金資産合計	409		462
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2		2
その他有価証券評価差額金	173		479
その他	-		2
繰延税金負債合計	175		484
繰延税金資産の純額	233		△21

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	81百万円		116百万円
固定資産-繰延税金資産	151		-
固定負債-繰延税金負債	-		137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.1
住民税均等割			1.0
評価性引当額			3.4
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.6