有価証券報告書-第98期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	166百万円		422百万円
たな卸資産評価損否認額	34		36
賞与引当金否認額	24		23
退職給付引当金損金算入限度超過額	251		259
投資有価証券評価損否認額	19		5
関係会社株式評価損否認額	2,519		2,528
販売用不動産評価損否認額	32		32
関係会社事業損失引当金否認額	146		-
繰越欠損金	1,440		1,069
その他	28		96
小計	4,665		4,474
評価性引当額	△4,317		△3,946
繰延税金資産合計	348		527
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		83
特別償却準備金	100		82
その他	28		9
繰延税金負債合計	129		176
繰延税金資産の純額	218		351

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	296百万円		503百万円
固定負債-繰延税金負債	77		152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△9.7
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額	△46.5		△25.8
過年度法人税等	4.0		2.2
実効税率変更による影響額	9.2		△0.3
連結納税による影響額	△4.7		△8.0
その他	3.6		△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.9		△12.3