有価証券報告書-第101期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	326	百万円		77	百万円
たな卸資産評価損否認額	27			18
賞与引当金否認額	63			41
退職給付引当金損金算入限度超過額	265			258
投資有価証券評価損否認額	5			5
関係会社株式評価損否認額	2,291			2,291
販売用不動産評価損否認額	31			-
繰越欠損金	611			442
その他	223			161
繰延税金資産小計	3,842			3,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△377			△316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,107			△2,752
評価性引当額小計	△3,485			△3,068
繰延税金資産合計	356			227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	53			43
特別償却準備金	40			20
その他	1			1
繰延税金負債合計	95			66
繰延税金資産の純額	260			161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△0.6
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額	△13.8		△22.2
土地再評価差額金取崩	△3.2		△12.5
その他	△0.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6		△2.2