その一方で、平成26年に買収した当社連結子会社が、特定の顧客との間で、買収前から実態の伴わない取引をしていたことが判明し、連結子会社化した時点に遡って決算を訂正する事態となりました。当社は、本年4月17日に公表した特別調査委員会調査報告書の指摘事項を踏まえ、再発防止策の検討・実施・モニタリングを行う社長直属のプロジェクトチームを本年4月21日付で設置しました。本年6月12日に東京証券取引所より改善報告書の徴求を受け、本年6月26日に提出致しました。当社は、外部専門家に助言を仰ぎつつ、本改善報告書に則り諸施策を実施し、再発防止、リスク管理の強化に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の当社事業におきましては、為替相場や原料価格の変動による影響を受けるも、主要商品の販売は概ね好調に推移しました。しかし、上記の特別調査に関する費用等を一般管理費に計上したこと、また前年同期には、支払が遅延していた売掛債権の一部回収による貸倒引当金戻入があったこと等から、営業利益は減益となりましたが、持分法投資利益および為替差損益の改善により、経常利益はほぼ前年同期並みとなりました。更に、特別利益として連結子会社2社(興産ビルサービス株式会社および昭光エレクトロニクス株式会社)の全株式売却による売却益の計上や、税金費用の減少等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は614億55百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は7億43百万円(前年同期比33.8%減)、経常利益は9億64百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億85百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
2017/08/10 9:50
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