純資産
連結
- 2015年12月31日
- 28億5100万
- 2016年12月31日 +73.94%
- 49億5900万
- 2017年12月31日 +50.8%
- 74億7800万
個別
- 2015年12月31日
- 18億4400万
- 2016年12月31日 +105.75%
- 37億9400万
- 2017年12月31日 +53.98%
- 58億4200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価2018/03/29 14:24
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ない、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行なった年月日 平成12年12月31日 - #2 財務制限条項に関する注記
- ※9 財務制限条項2018/03/29 14:24
当社は、当連結会計年度末における電子記録債務について、純資産(平成27年5月26日付で締結された金銭消費貸借契約(劣後特約付)の借入額は純資産に含まれるものとみなす。)及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べ17億52百万円減少し、520億32百万円となりました。主な要因は、「短期借入金」の減少であります。2018/03/29 14:24
純資産は、前連結会計年度末に比べ25億18百万円増加し、74億78百万円となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.1ポイント上昇して12.2%となりました。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/03/29 14:24
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです2018/03/29 14:24
前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 1株当たり純資産額 346.77円 534.00円 1株当たり当期純利益金額 183.14円 161.96円 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ④株式併合の影響2018/03/29 14:24
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/03/29 14:24
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 1株当たり純資産額 43.29円 66.18円 1株当たり当期純利益金額 20.06円 19.47円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。