当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	△117.81	8.01	△8.03	1.00

2019/03/15 10:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が104百万円減少し、繰越利益剰余金が70百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純損失及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2019/03/15 10:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が104百万円減少し、利益剰余金が70百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純損失及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2019/03/15 10:17

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2019/03/15 10:17

#5 業績等の概要

当社は、同社グループとの取引に関わる売掛債権等につき、その回収可能性が不確実であると判断し、貸倒引当金繰入額134億10百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、1,309億56百万円(前年同期比26.3%減)、営業利益は7億90百万円(前年同期比26.0%減)、経常利益は4億88百万円(前年同期比55.0%減)、当期純損失は127億85百万円(前年同期は当期純損失11億92百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

2019/03/15 10:17

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2019/03/15 10:17

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年1月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2019/03/15 10:17

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、投資有価証券売却益により13億8百万円増の16億71百万円となり、また、特別損失は、貸倒引当金繰入額等により124億22百万円増の134億87百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ117億11百万円減の△113億26百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ115億93百万円減の△127億85百万円となりました。
4.キャッシュ・フローの状況の分析

2019/03/15 10:17

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純損失(△)	△10円90銭	△116円83銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎	連結損益計算書上の当期純損失△1,192百万円	連結損益計算書上の当期純損失△12,785百万円

2019/03/15 10:17