訂正有価証券報告書-第96期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金限度超過額	565百万円		4,490百万円
たな卸資産評価損否認額	36		34
賞与引当金否認額	65		49
未払事業税否認額	29		74
退職給付に係る負債	450		350
投資有価証券評価損否認額	62		62
販売用不動産評価損否認額	38		34
関係会社繰越欠損金	22		11
その他	98		153
小計	1,370		5,261
評価性引当額	△767		△4,967
繰延税金資産合計	603		294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	412		8
特別償却準備金	166		129
その他	14		2
繰延税金負債合計	593		140
繰延税金資産の純額	10		153

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	135百万円		261百万円
固定資産-繰延税金資産	26		22
流動負債-繰延税金負債	10		15
固定負債-繰延税金負債	140		115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1
住民税均等割	5.0
評価性引当金	146.2
のれん減損損失	102.4
過年度法人税等	82.0
連結子会社との税率差異	△1.2
その他	9.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	388.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年1月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。