有価証券報告書-第98期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金限度超過額	1,943百万円		2,320百万円
たな卸資産評価損否認額	36		41
賞与引当金否認額	45		45
未払事業税否認額	10		40
退職給付に係る負債	334		344
投資有価証券評価損否認額	32		24
販売用不動産評価損否認額	32		32
繰越欠損金	1,464		1,076
その他	76		109
小計	3,977		4,035
評価性引当額	△3,565		△3,410
繰延税金資産合計	412		625
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11		92
特別償却準備金	100		82
その他	39		10
繰延税金負債合計	151		184
繰延税金資産の純額	260		440

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	348百万円		589百万円
固定資産-繰延税金資産	21		11
流動負債-繰延税金負債	10		-
固定負債-繰延税金負債	99		159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.6
住民税均等割	0.7		1.0
評価性引当額	△34.7		△24.6
過年度法人税等	3.2		1.0
連結子会社との税率差異	0.2		1.4
その他	3.1		△7.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9		2.8