訂正有価証券報告書-第95期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金限度超過額	70百万円		565百万円
たな卸資産評価損否認額	36		36
賞与引当金否認額	64		65
未払事業税否認額	60		29
退職給付引当金損金算入限度超過額	312		-
退職給付に係る負債	-		450
投資有価証券評価損否認額	57		62
販売用不動産評価損否認額	38		38
関係会社繰越欠損金	106		22
長期未払金否認額	9		-
その他	98		98
小計	850		1,370
評価性引当額	△190		△767
繰延税金資産合計	660		603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	485		412
特別償却準備金	-		166
その他	5		14
繰延税金負債合計	490		593
繰延税金資産の純額	169		10

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	235百万円		135百万円
固定資産-繰延税金資産	77		26
流動負債-繰延税金負債	-		10
固定負債-繰延税金負債	143		140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年12月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度 (平成26年12月31日) 法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 12.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.1 住民税均等割 5.0 評価性引当金 146.2 のれん減損損失 102.4 過年度法人税等 82.0 連結子会社との税率差異 △1.2 その他 9.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 388.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。