有価証券報告書-第100期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金限度超過額	2,034	百万円		1,858	百万円
たな卸資産評価損否認額	28			28
賞与引当金否認額	49			88
未払事業税否認額	27			24
退職給付に係る負債	290			275
投資有価証券評価損否認額	5			5
販売用不動産評価損否認額	32			31
繰越欠損金(注)	834			622
その他	158			210
繰延税金資産小計	3,461			3,145
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△2,340
評価性引当額小計	△3,009			△2,718
繰延税金資産合計	451			427
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	49			59
特別償却準備金	61			40
その他	2			4
繰延税金負債合計	113			105
繰延税金資産の純額	338			321

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	622	622
評価性引当額	-	-	-	-	-	△377	△377
繰延税金資産	-	-	-	-	-	244	(※2)244

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収
可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.1
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額	△9.2		△13.4
土地再評価差額金取崩	-		△2.2
過年度法人税等	△3.2		-
連結子会社との税率差異	0.4		0.2
その他	1.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		16.3