有価証券報告書-第101期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金限度超過額	1,858	百万円		1,608	百万円
たな卸資産評価損否認額	28			23
賞与引当金否認額	88			66
未払事業税否認額	24			19
退職給付に係る負債	275			278
投資有価証券評価損否認額	5			7
販売用不動産評価損否認額	31			-
繰越欠損金(注)	622			453
その他	210			191
繰延税金資産小計	3,145			2,647
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△377			△318
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,340			△2,029
評価性引当額小計	△2,718			△2,347
繰延税金資産合計	427			299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	59			50
特別償却準備金	40			20
その他	4			1
繰延税金負債合計	105			72
繰延税金資産の純額	321			226

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	622	622
評価性引当額	-	-	-	-	-	△377	△377
繰延税金資産	-	-	-	-	-	244	(※2)244

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収
可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	453	-	453
評価性引当額	-	-	-	-	△318	-	△318
繰延税金資産	-	-	-	-	134	-	(※2)134

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収
可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額	△13.4		△13.2
土地再評価差額金取崩	△2.2		△8.4
連結子会社との税率差異	0.2		1.3
持分法による投資損益	△3.6		△3.6
その他	2.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		6.0