有価証券報告書-第99期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金限度超過額	2,320百万円		2,034百万円
たな卸資産評価損否認額	41		28
賞与引当金否認額	45		49
未払事業税否認額	40		27
退職給付に係る負債	344		290
投資有価証券評価損否認額	24		5
販売用不動産評価損否認額	32		32
繰越欠損金	1,076		834
その他	109		158
小計	4,035		3,461
評価性引当額	△3,410		△3,009
繰延税金資産合計	625		451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	92		49
特別償却準備金	82		61
その他	10		2
繰延税金負債合計	184		113
繰延税金資産の純額	440		338

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	589百万円		403百万円
固定資産-繰延税金資産	11		13
固定負債-繰延税金負債	159		78

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
住民税均等割	1.0		0.7
評価性引当額	△24.6		△9.2
過年度法人税等	1.0		△3.2
連結子会社との税率差異	1.4		0.4
その他	△7.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		22.2