固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び工具器具備品 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/15 10:17

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2019/03/15 10:17

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ビー・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ビー・インターナショナルの取得価格と㈱ビー・インターナショナル取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,544百万円
固定資産	27
のれん	1,036

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
該当事項はありません。

2019/03/15 10:17

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	135百万円	261百万円
固定資産-繰延税金資産	26	22
流動負債-繰延税金負債	10	15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/15 10:17

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。

2019/03/15 10:17

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除売却損」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2019/03/15 10:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/15 10:17