受取手形
個別
- 2014年12月31日
- 70億9800万
- 2015年12月31日 -14.55%
- 60億6500万
有報情報
- #1 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- ※2 受取手形割引高及び裏書譲渡高並びに債権の流動化2019/03/15 10:17
なお、資金化していない部分(前連結会計年度1,277百万円、当連結会計年度1,059百万円)は流動資産の「その他」に計上しております。前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 受取手形割引高 47 18 受取手形及び売掛金の流動化に伴う譲渡高 6,993 5,821 - #2 受取手形及び売掛金の流動化に伴う譲渡高
- ※3 受取手形の流動化に伴う譲渡高2019/03/15 10:17
なお、資金化していない部分(前事業年度1,277百万円、当事業年度1,059百万円)は、「未収入金」に計上しております。前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 受取手形の流動化に伴う譲渡高 6,993百万円 5,821百万円 - #3 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。2019/03/15 10:17
前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 受取手形 743百万円 558百万円 電子記録債権 11 34 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2019/03/15 10:17
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
また、前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2019/03/15 10:17
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。また、前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2019/03/15 10:17
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。