- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 32,255 | 64,359 | 96,312 | 130,502 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 653 | 1,090 | 1,540 | 2,036 |
2019/03/28 14:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/03/28 14:19- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
昭亜㈱
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/03/28 14:19 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/28 14:19 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/03/28 14:19- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このため、「(上記のような問題の)『再発防止』の徹底」「復配の実現」「3つの改革(事業構造改革、経営マネジメント改革、人材改革)の完遂」を重点課題とし、自己資本の充実と共に基盤整備のステージとして位置付けた、2019年度を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、2018年12月に発表しました。
そのような状況の中、当連結会計年度の当社事業につきましては、商材の一部に供給の逼迫や価格上昇の傾向が見られましたが、前年度に引き続き、各セグメントの主要商材の需要・販売は堅調に推移し、売上高、営業利益、および経常利益は前年度を上回りました。
一方、前年度に計上した連結子会社の売却益が、今期はなかったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度を下回りました。
2019/03/28 14:19- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は262百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2019/03/28 14:19- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/03/28 14:19- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 12,839百万円 | 13,675百万円 |
| 仕入高 | 21,176 | 22,402 |
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