建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び工具器具備品 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 14:19

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
建物	156	百万円	156	百万円
土地	259		259

2020/03/26 14:19

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期の増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	セキュリティドア開閉装置(東京都港区)	新設	2百万円
ソフトウエア	消費税システム対応(神奈川県横浜市)	新設	4百万円

2.当期減少額のうち( )内書きは、当期の減損損失であります。
3.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

2020/03/26 14:19

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年

2020/03/26 14:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び工具器具備品 2～17年

2020/03/26 14:19

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)譲渡資産の概要

物件	資産の内容及び所在地	譲渡損益(百万円)	現況
1	東京都中央区日本橋二丁目17番1(敷地権)敷地:6,023.84㎡のうち100億分の49,630,845東京都中央区日本橋二丁目17番6(敷地権)敷地:265.37㎡のうち100億分の26,006,707建物:400.44㎡	1,470	賃貸用不動産
2	神奈川県座間市ひばりが丘四丁目6207番1敷地:13,390.57㎡建物(店舗・駐車場):28,291.64㎡	△270	賃貸用不動産
	合 計	1,200

※譲渡損益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額です。
※譲渡価額につきましては、譲渡先の意向等を考慮し開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した

2020/03/26 14:19

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 14:19