有価証券報告書-第98期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(追加情報)
(中国関連取引について)
当社の連結子会社である昭光通商(上海)有限公司は、過年度において仕入増値税専用発票が未回収となっていたため、当該事実について中国税務当局に通報を行いました。その後、平成28年3月に一部の仕入先より、平成26年12月期に行った一部の取引について出荷の事実はない旨の通知を受けました。当社の調査では、当該通知にあった事実は確認されませんでしたが、中国税務当局による税務調査の進捗によっては、当社グループの損益等の状況に影響を及ぼす可能性がありました。しかし、当該仕入先が消息不明となり、一定期間を経過したため、今後、仕入増値税専用発票の回収や税務調査の進捗は見込めないと判断しました。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(中国関連取引について)
当社の連結子会社である昭光通商(上海)有限公司は、過年度において仕入増値税専用発票が未回収となっていたため、当該事実について中国税務当局に通報を行いました。その後、平成28年3月に一部の仕入先より、平成26年12月期に行った一部の取引について出荷の事実はない旨の通知を受けました。当社の調査では、当該通知にあった事実は確認されませんでしたが、中国税務当局による税務調査の進捗によっては、当社グループの損益等の状況に影響を及ぼす可能性がありました。しかし、当該仕入先が消息不明となり、一定期間を経過したため、今後、仕入増値税専用発票の回収や税務調査の進捗は見込めないと判断しました。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。